臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/22 14:56
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2016年6月21日開催の当社第52回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2016年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金17円50銭
第2号議案 定款一部変更の件
1)2015年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)により創設された「監査等委員会設置会社」への移行に関する変更
① 当社では、監査等委員会設置会社への移行によって、社外取締役による業務執行の監督機能を充実し、モニタリング機能を強化することで、一層のガバナンス及び企業価値の向上が図れるものと判断した。そこで、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、その他所要の変更等を行う。
② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議により、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる規定を新設する。
③ 前述の会社法改正に伴い、責任限定契約を締結できる取締役の範囲が変更となったため、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等ではない取締役との間で責任限定契約を締結できることとする。なお、本変更については、監査役全員の同意を得ている。
2)剰余金の配当等の決定機関に関する変更
機動的な配当政策や資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の決定を、株主総会に加えて取締役会でもできることとする。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、臼居賢、佐伯和好、下廣克彦、吹山浩司、中村邦彦、片岡政隆、野村眞一及び虫明俊幸の8氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役として、髙橋許高、大山高、遠山悌二郎及び三浦修の4氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、「年額3億円以内」と定めることとする。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、「年額6,000万円以内」と定めることとする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプション制度の具体的
な内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、第5号議案にて承認可決された年額報酬額の範囲内において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行うことができるものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
以 上
2016年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金17円50銭
第2号議案 定款一部変更の件
1)2015年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)により創設された「監査等委員会設置会社」への移行に関する変更
① 当社では、監査等委員会設置会社への移行によって、社外取締役による業務執行の監督機能を充実し、モニタリング機能を強化することで、一層のガバナンス及び企業価値の向上が図れるものと判断した。そこで、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、その他所要の変更等を行う。
② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議により、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる規定を新設する。
③ 前述の会社法改正に伴い、責任限定契約を締結できる取締役の範囲が変更となったため、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等ではない取締役との間で責任限定契約を締結できることとする。なお、本変更については、監査役全員の同意を得ている。
2)剰余金の配当等の決定機関に関する変更
機動的な配当政策や資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の決定を、株主総会に加えて取締役会でもできることとする。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、臼居賢、佐伯和好、下廣克彦、吹山浩司、中村邦彦、片岡政隆、野村眞一及び虫明俊幸の8氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役として、髙橋許高、大山高、遠山悌二郎及び三浦修の4氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、「年額3億円以内」と定めることとする。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、「年額6,000万円以内」と定めることとする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプション制度の具体的
な内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、第5号議案にて承認可決された年額報酬額の範囲内において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行うことができるものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 148,705 | 1,802 | - | (注)1 | 可決(98.80%) |
| 第2号議案 | 142,617 | 7,890 | - | (注)2 | 可決(94.76%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 臼居 賢 | 147,354 | 3,153 | - | 可決(97.91%) | |
| 佐伯 和好 | 148,201 | 2,306 | - | 可決(98.47%) | |
| 下廣 克彦 | 148,201 | 2,306 | - | 可決(98.47%) | |
| 吹山 浩司 | 148,201 | 2,306 | - | 可決(98.47%) | |
| 中村 邦彦 | 148,201 | 2,306 | - | 可決(98.47%) | |
| 片岡 政隆 | 148,194 | 2,313 | - | 可決(98.46%) | |
| 野村 眞一 | 148,196 | 2,311 | - | 可決(98.46%) | |
| 虫明 俊幸 | 148,189 | 2,318 | - | 可決(98.46%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 髙橋 許高 | 149,540 | 967 | - | 可決(99.36%) | |
| 大山 高 | 150,183 | 324 | - | 可決(99.78%) | |
| 遠山 悌二郎 | 128,566 | 21,941 | - | 可決(85.42%) | |
| 三浦 修 | 150,212 | 295 | - | 可決(99.80%) | |
| 第5号議案 | 150,145 | 362 | - | (注)1 | 可決(99.76%) |
| 第6号議案 | 150,216 | 291 | - | (注)1 | 可決(99.81%) |
| 第7号議案 | 142,250 | 8,257 | - | (注)1 | 可決(94.51%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
以 上