- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2026/02/24 12:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/02/24 12:49- #3 主要な設備の状況
(1)提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 中日本支社(東京都府中市) | 共同物流事業 | 土地・建物 | 3,906 |
| 西日本支社(兵庫県神戸市東灘区) | 共同物流事業 | 土地・建物 | 2,438 |
| 東日本支社(茨城県猿島郡五霞町) | 共同物流事業 | 土地・建物 | 963 |
| 本社(東京都調布市) | 共同物流事業全社 | 土地・建物 | 15 |
(2)国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| キユーソーティス㈱ | 本社(東京都調布市)他24営業所 | 共同物流事業 | 土地・建物 | 132 |
| ㈱エスワイプロモーション | 本社(東京都江東区)他14営業所 | 共同物流事業 | 土地・建物 | 326 |
| キユーソーサービス㈱ | 本社(東京都調布市)他13営業所 | 関連事業 | 土地・建物 | 7 |
| ㈱キユーソーエルプラン | 本社(東京都調布市)他7ブロック | 共同物流事業 | 土地・建物 | 0 |
| ㈱サンエー物流 | 本社(東京都昭島市)他7営業所 | 専用物流事業 | 土地・建物 | 268 |
| キユーソーアレスト㈱ | 本社(大阪府枚方市)他4営業所・3センター | 専用物流事業 | 土地・建物 | 81 |
| ㈱フレッシュデリカネットワーク | 本社(東京都府中市)他3営業所 | 共同物流事業 | 土地・建物 | 100 |
| キユーソー四国㈱ | 本社(香川県綾歌郡宇多津町)他6営業所 | 共同物流事業 | 土地・建物 | 95 |
(3)在外子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日本アクセス | 19,839 | 共同物流事業および専用物流事業 |
| キユーピー株式会社 | 12,458 | 共同物流事業および関連事業 |
- #5 事業の内容
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な会社 | 主な事業内容 |
| 共同物流事業 | ㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他2社 | ・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
| 専用物流事業 | ㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他2社 | ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
- #6 事業等のリスク
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社3社および関連会社4社で構成され、食品を主体とした保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
| 事業区分 | 主な事業内容 |
| 共同物流事業 | ・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
| 専用物流事業 | ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 |
2.物流業界を取り巻く環境について
(1)法的規制・環境規制について
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/02/24 12:49 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 共同物流事業 | 3,430 | (2,636) |
| 専用物流事業 | 2,263 | (3,136) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 三英食品販売株式会社入社 |
| 2020年1月 | 株式会社キユーソーエルプラン代表取締役社長 |
| 2020年2月 | 当社取締役当社執行役員当社共同物流事業担当 |
| 2023年2月 | 当社関連事業担当 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。
当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億2百万円(前期比3.8%増)、営業利益は56億44百万円(同1.5%増)、経常利益は48億20百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円(同0.5%減)となりました。
2026/02/24 12:49- #11 設備投資等の概要
- 2026/02/24 12:49
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①共同物流事業(保管・荷役)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2026/02/24 12:49- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産5,091百万円について減損の兆候があると判断いたしました。そのうち閉鎖の意思決定を行った一部の営業所については、正味売却価額に基づき75百万円の減損損失を計上しております。また、これ以外に減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は、業績見通しにおける将来の施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
2026/02/24 12:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 共同物流事業(保管・荷役)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2026/02/24 12:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
