キユーソー流通システム(9369)の売上高 - 専用物流事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 605億5600万
- 2014年5月31日 -49.15%
- 307億9300万
- 2014年11月30日 +107.72%
- 639億6400万
- 2015年5月31日 -49.64%
- 322億1500万
- 2015年11月30日 +103.1%
- 654億2800万
- 2016年5月31日 -65.4%
- 226億4000万
- 2016年11月30日 +106.2%
- 466億8300万
- 2017年5月31日 -45.98%
- 252億2000万
- 2017年11月30日 +101.76%
- 508億8500万
- 2018年5月31日 -49.23%
- 258億3300万
- 2018年11月30日 +104.41%
- 528億400万
- 2019年5月31日 -51.41%
- 256億5800万
- 2019年11月30日 +102.44%
- 519億4100万
- 2020年5月31日 -49.67%
- 261億4200万
- 2020年11月30日 +100.47%
- 524億600万
- 2021年5月31日 -64.51%
- 185億9900万
- 2021年11月30日 +104.24%
- 379億8600万
- 2022年5月31日 -49.82%
- 190億6000万
- 2022年11月30日 +106.06%
- 392億7500万
- 2023年5月31日 -49.76%
- 197億3200万
- 2023年11月30日 +103.78%
- 402億900万
- 2024年5月31日 -49.68%
- 202億3400万
- 2024年11月30日 +104.03%
- 412億8300万
- 2025年11月30日 -0.18%
- 412億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/02/24 12:49
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/02/24 12:49
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な設備の状況
- (2)国内子会社2026/02/24 12:49
(3)在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) ㈱キユーソーエルプラン 本社(東京都調布市)他7ブロック 共同物流事業 土地・建物 0 ㈱サンエー物流 本社(東京都昭島市)他7営業所 専用物流事業 土地・建物 268 ㈱サンファミリー 本社(埼玉県三郷市)他20営業所 専用物流事業 土地・建物 573 アクシアロジ㈱ 本社(大阪府枚方市)他11営業所 専用物流事業 土地・建物 384 キユーソーアレスト㈱ 本社(大阪府枚方市)他4営業所・3センター 専用物流事業 土地・建物 81 ㈱フレッシュデリカネットワーク 本社(東京都府中市)他3営業所 共同物流事業 土地・建物 100
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/02/24 12:49
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 株式会社日本アクセス 19,839 共同物流事業および専用物流事業 キユーピー株式会社 12,458 共同物流事業および関連事業 - #5 事業の内容
- 当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2026/02/24 12:49
事業の系統図は、次のとおりであります。事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他2社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他2社 ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo他1社 ・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング
(事業系統図) - #6 事業等のリスク
- 当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社3社および関連会社4社で構成され、食品を主体とした保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。2026/02/24 12:49
2.物流業界を取り巻く環境について事業区分 主な事業内容 共同物流事業 ・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 関連事業 ・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング
(1)法的規制・環境規制について - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 専用物流事業
主な履行義務は物流センターにおける商品の仕分、配送業務であり、当該業務の完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2026/02/24 12:49 - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/02/24 12:49
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年11月30日現在 共同物流事業 3,430 (2,636) 専用物流事業 2,263 (3,136) 関連事業 2,126 (27)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/02/24 12:49
1986年4月 当社入社 2015年2月 当社開発本部長 2021年2月 当社取締役(現任)当社専用物流事業担当(現任)当社グループ開発担当 2024年2月2024年9月 当社関連事業担当当社開発本部管掌(現任) - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/02/24 12:49
1986年4月 当社入社 2015年2月 当社開発本部長 2021年2月 当社取締役(現任)当社専用物流事業担当(現任)当社グループ開発担当 2024年2月2024年9月 当社関連事業担当当社開発本部管掌 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、営業収益は1,370億82百万円(前期比3.4%増)となり、営業利益は29億64百万円(同15.9%増)となりました。2026/02/24 12:49
(専用物流事業)
専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。 - #12 設備投資等の概要
- 2026/02/24 12:49
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDA GROUP(PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社)を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。2026/02/24 12:49
当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候判定にあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較等により、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無を検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、KIAT ANANDA GROUPに帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産4,964百万円(のれん533百万円、顧客関連資産600百万円含む)について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受ける当該資産グループの売上高成長率であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/02/24 12:49
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。