- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 99,660 | 202,602 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,619 | 4,755 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/02/24 12:49- #3 主要な設備の状況
(2)国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| ㈱エスワイプロモーション | 本社(東京都江東区)他14営業所 | 共同物流事業 | 土地・建物 | 326 |
| キユーソーサービス㈱ | 本社(東京都調布市)他13営業所 | 関連事業 | 土地・建物 | 7 |
| ㈱キユーソーエルプラン | 本社(東京都調布市)他7ブロック | 共同物流事業 | 土地・建物 | 0 |
(3)在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 上海丘寿儲運有限公司 | 本社(中国上海市)他2営業所 | 関連事業 | 土地・建物 | 72 |
| PT Kiat Ananda Cold Storage | 本社(インドネシア ブカシ)他4支店 | 関連事業 | 土地・建物 | 17 |
| PT Ananda Solusindo | 本社(インドネシア ボゴール) | 関連事業 | 土地・建物 | 15 |
| PT Manggala Kiat Ananda | 本社(インドネシア ジャカルタ) | 関連事業 | 土地・建物 | 38 |
| PT Trans Kontainer Solusind | 本社(インドネシア ブカシ) | 関連事業 | 土地・建物 | 1 |
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
PT Rejeki Alam Samudera
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2026/02/24 12:49 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日本アクセス | 19,839 | 共同物流事業および専用物流事業 |
| キユーピー株式会社 | 12,458 | 共同物流事業および関連事業 |
- #6 事業の内容
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な会社 | 主な事業内容 |
| 専用物流事業 | ㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他2社 | ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 |
| 関連事業 | キユーソーサービス㈱PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo他1社 | ・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
- #7 事業等のリスク
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社3社および関連会社4社で構成され、食品を主体とした保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
| 事業区分 | 主な事業内容 |
| 専用物流事業 | ・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 |
| 関連事業 | ・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング |
2.物流業界を取り巻く環境について
(1)法的規制・環境規制について
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 関連事業
主な履行義務は車両・物流機器および燃料等の物品販売、ならびに海外の物流事業における保管、荷役および運送サービスを行うことであり、商品、サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の物品販売において当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。なお、持分法適用にあたり発生した投資差額については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/02/24 12:49 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/24 12:49 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2026/02/24 12:49- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/24 12:49 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| 専用物流事業 | 2,263 | (3,136) |
| 関連事業 | 2,126 | (27) |
| 報告セグメント計 | 7,819 | (5,799) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 三英食品販売株式会社入社 |
| 2020年2月 | 当社取締役当社執行役員当社共同物流事業担当 |
| 2023年2月 | 当社関連事業担当 |
| 2024年2月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。当社グループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。中期経営計画の2年目となる2026年11月期の業績につきまして、営業収益は2,050億円(前期比1.2%増)、営業利益は57億円(同1.0%増)を見込んでおります。
2026/02/24 12:49- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。
当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億2百万円(前期比3.8%増)、営業利益は56億44百万円(同1.5%増)、経常利益は48億20百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円(同0.5%減)となりました。
2026/02/24 12:49- #16 設備投資等の概要
- 2026/02/24 12:49
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/02/24 12:49- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産5,091百万円について減損の兆候があると判断いたしました。そのうち閉鎖の意思決定を行った一部の営業所については、正味売却価額に基づき75百万円の減損損失を計上しております。また、これ以外に減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は、業績見通しにおける将来の施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/02/24 12:49- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 12,323百万円 | 12,561百万円 |
| 営業原価 | 66,889百万円 | 68,505百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
