センコン物流(9051)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億8942万
- 2014年6月30日 -1.87%
- 3億8212万
- 2014年9月30日 +0.76%
- 3億8502万
- 2014年12月31日 +0.92%
- 3億8856万
- 2015年3月31日 -4.37%
- 3億7159万
- 2015年6月30日 -42.87%
- 2億1230万
- 2015年9月30日 +1.77%
- 2億1606万
- 2015年12月31日 -0.43%
- 2億1513万
- 2016年3月31日 -0.58%
- 2億1389万
- 2016年6月30日 +0.82%
- 2億1564万
- 2016年9月30日 +1.31%
- 2億1846万
- 2016年12月31日 +0.71%
- 2億2002万
- 2017年3月31日 -0.29%
- 2億1937万
- 2017年6月30日 -2.06%
- 2億1486万
- 2017年9月30日 -0.38%
- 2億1403万
- 2017年12月31日 -0.77%
- 2億1239万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 2億1376万
- 2018年6月30日 +0.15%
- 2億1408万
- 2018年9月30日 -1.44%
- 2億1099万
- 2018年12月31日 +0.72%
- 2億1251万
- 2019年3月31日 +1.69%
- 2億1609万
- 2019年6月30日 +0.47%
- 2億1711万
- 2019年9月30日 +3.45%
- 2億2461万
- 2019年12月31日 +0.25%
- 2億2518万
- 2020年3月31日 -1.73%
- 2億2129万
- 2020年6月30日 +1.18%
- 2億2391万
- 2020年9月30日 -0.4%
- 2億2300万
- 2020年12月31日 +0.45%
- 2億2400万
- 2021年3月31日 -2.91%
- 2億1747万
- 2021年6月30日 +3.62%
- 2億2535万
- 2021年9月30日 -2.62%
- 2億1943万
- 2021年12月31日 -0.32%
- 2億1872万
- 2022年3月31日 -2.9%
- 2億1237万
- 2022年6月30日 -0.46%
- 2億1139万
- 2022年9月30日 +0.78%
- 2億1303万
- 2022年12月31日 +0.85%
- 2億1485万
- 2023年3月31日 -3.23%
- 2億790万
- 2023年6月30日 +0.92%
- 2億980万
- 2023年9月30日 -5.2%
- 1億9890万
- 2023年12月31日 +1.87%
- 2億261万
- 2024年3月31日 +5.15%
- 2億1304万
- 2024年6月30日 -3.7%
- 2億515万
- 2024年9月30日 +7.44%
- 2億2042万
- 2024年12月31日 +3.45%
- 2億2802万
- 2025年3月31日 -1.2%
- 2億2528万
- 2025年6月30日 -3.31%
- 2億1781万
- 2025年9月30日 -0.76%
- 2億1615万
- 2025年12月31日 +1.67%
- 2億1975万
- 2026年3月31日 -0.74%
- 2億1811万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- c 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 13:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:05
(注)1. 評価性引当額が160,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産評価損に関する評価性引当額が71,625千円増加し、貸倒引当金に係る評価性引当額が51,120千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 固定資産減損損失 121,862千円 123,023千円 退職給付に係る負債 63,529千円 70,346千円 役員退職慰労引当金 78,982千円 88,907千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/26 13:05
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額) 14,521千円 △27,392千円 退職給付費用 △9,622千円 68,914千円 制度への拠出額 △25,149千円 △17,649千円 期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額) △27,392千円 18,464千円 退職給付に係る負債の期末残高 ―千円 18,464千円 退職給付に係る資産の期末残高 27,392千円 ―千円