センコン物流（9051）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運送事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。
「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(運送事業)
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

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#4 事業等のリスク

(2) 燃料費の上昇について
当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等の発生について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
a 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#6 営業原価明細書（連結）

【営業原価明細書】
運送事業費

科目		前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)

倉庫事業費

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運送事業	103
	(34)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#8 沿革

2 【沿革】

1959年10月	宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1962年8月	宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
1963年12月	宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年7月	倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972年5月	福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月	宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年5月	岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
1975年9月	秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年7月	宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
8月	秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月	埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
1979年11月	秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年7月	自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年9月	岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年8月	島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1986年3月	山形県天童市に山形連絡所を開設。
8月	軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年3月	山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
4月	島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
1988年8月	岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
1989年11月	福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年3月	宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995年2月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
5月	新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年4月	埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
4月	商号をセンコン物流株式会社に変更。
8月	日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
1997年6月	岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
6月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年2月	通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
8月	通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
11月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年6月	横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
7月	宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
2001年4月	宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年3月	宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。
2005年12月	厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年6月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007年1月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
2月	山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
4月	電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。
5月	新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
12月	株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年3月	古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
7月	宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月	山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年3月	電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月	電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円(対前年同期比107.3%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円(対前年同期比145.0%)、経常利益は935百万円(対前年同期比159.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円(対前年同期比131.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/26 13:05

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は973百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額33百万円の投資を実施しました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 13:05