センコン物流（9051）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 倉庫事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。
「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。
「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
b 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

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#5 営業原価明細書（連結）

運送事業費

科目		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)

倉庫事業費

科目		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(39)
倉庫事業	168
	(83)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
87,600	69,400
積水樹脂㈱	29,016	28,278	(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、持株会を通じて株式を取得しており、当該取引の関係の維持・強化及び安定調達の確保を目的として保有しております。持株会による取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)2	無
	61,514	54,125
ニッコンホールディングス㈱	4,000	4,000	(保有目的)同社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、相互の連携により業務効率の向上や輸送体制の安定化が見込まれ、当該関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)2	無
	17,012	10,768

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

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#8 沿革

2 【沿革】

1959年10月	宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1963年12月	宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年7月	倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972年5月	福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

倉庫事業
倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業(品質検査)及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円(対前年同期比100.4%)となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円(対前年同期比101.2%)となりました。
乗用車販売事業

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(2) 倉庫事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、賃借していた倉庫の取得及び倉庫改修工事を中心とする総額104百万円の投資を実施しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～50年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年2026/06/25 13:26