親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 2億1091万
- 2009年3月31日 -74.62%
- 5352万
- 2010年3月31日 +130.74%
- 1億2350万
- 2011年3月31日
- -1億3140万
- 2012年3月31日
- 1億3164万
- 2013年3月31日 -47.74%
- 6879万
- 2014年3月31日 +69.94%
- 1億1691万
- 2015年3月31日 +31.4%
- 1億5362万
- 2016年3月31日 -55.95%
- 6766万
- 2017年3月31日 +118.68%
- 1億4797万
- 2018年3月31日
- -9505万
- 2019年3月31日 -561.52%
- -6億2880万
- 2020年3月31日
- 2億975万
- 2021年3月31日 +69.37%
- 3億5526万
- 2022年3月31日 +37.81%
- 4億8957万
- 2023年3月31日 +6.65%
- 5億2212万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5072万
- 2009年3月31日
- -3480万
- 2010年3月31日
- 7100万
- 2011年3月31日
- -1億5284万
- 2012年3月31日
- 3342万
- 2013年3月31日 -95.37%
- 154万
- 2014年3月31日 +337.57%
- 677万
- 2015年3月31日 +657.8%
- 5136万
- 2016年3月31日
- -4600万
- 2017年3月31日
- 1億2800万
- 2018年3月31日
- -1億6200万
- 2019年3月31日 -154.32%
- -4億1200万
- 2020年3月31日
- 1億2100万
- 2021年3月31日 +146.28%
- 2億9800万
- 2022年3月31日 +23.83%
- 3億6900万
- 2023年3月31日 +30.62%
- 4億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。2023/06/29 13:05
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、16,249百万円(対前年同期比97.1%)となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は739百万円(対前年同期比90.6%)、経常利益は802百万円(対前年同期比98.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に連結子会社(1社)において計上した固定資産に係る減損損失が無くなったことなどにより、522百万円(対前年同期比106.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/06/29 13:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 489,572 522,122 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―