建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用……定額法によっております。2016/06/29 14:21

#3 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	320,898千円	―千円
機械装置及び運搬具	18,073千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,827千円	4,569千円
機械装置及び運搬具	0千円	213千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形及び営業未収入金	―千円	9,321千円
建物及び構築物	2,547,378千円	3,168,436千円
土地	3,304,347千円	3,132,843千円

(上記に対応する債務)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	320,898千円	320,898千円
機械装置及び運搬具	36,215千円	36,215千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	花巻倉庫新規取得及び改修工事	195,652千円
車輌運搬具	大型ウィング車他	297,351千円
工具、器具及び備品	仙台北部ロジスティクスセンター
	シャトルラック	43,932千円
土地	花巻市北湯口	100,893千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

古川営業所(宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地388-1)
土地:12,735.02㎡ 建物:6,595.08㎡(延べ床面積)
②帳簿価額

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ア)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～31年
機械装置及び運搬具 4～17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/29 14:21