有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

確定拠出年金制度への移行
当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年4月1日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、本移行に伴い、当連結計計年度末において退職給付制度改定益30,781千円を特別利益に計上しております。
固定資産の譲渡
当社は、大崎地域広域行政事務組合からの用地収用に応じ、平成28年3月25日大崎地域広域行政事務組合の議会において議決され譲渡契約が成立しました。
1 譲渡の理由
宮城県大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町の1市4町が共同で設置した特別地方公共団体である大崎地域広域行政事務組合が宮城県大崎市桜ノ目地内に計画している西地区熱回収施設等施設整備事業に伴う一般廃棄物処理施設の移転用地としての収用に応ずるものであります。
2 譲渡資産の概要
①資産の内容及び所在地
古川営業所(宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地388-1)
土地:12,735.02㎡ 建物:6,595.08㎡(延べ床面積)
②帳簿価額
土地:128百万円 建物:75百万円
③譲渡価額
土地:236百万円 建物:1,012百万円
3 譲渡先の概要
①名称:大崎地域広域行政事務組合
②所在地:宮城県大崎市古川北町3丁目2-20
③代表者:管理者 大崎市長 伊藤 康志
④当社との関係:特記事項はありません。
4 譲渡の日程
①譲渡契約成立日:平成28年3月25日
②物件引渡し期日:平成28年12月28日まで