このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円(対前年同期比105.8%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品(砕石)の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円(対前年同期比70.0%)、経常利益は556百万円(対前年同期比59.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円(対前年同期比33.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:26