有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。