訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調となり企業収益は改善しましたが、円安・原材料高などの要因により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当グループが主たる市場としておりますチルド食品物流業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動による影響は軽微でありましたが、夏場以降の天候不順、慢性化する人材不足による人件費コストの増加及び物流業者間の競争激化、更には現在は一服感はあるものの燃油コストの増加等、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当グループは今年度スローガンとして「和の力 1+1は無限大」を掲げ、安全確保と高品質な物流を基本として品質マネジメントシステムを確実に運用し、「品質の名糖」の評価を更に高め、CSR活動を通じて環境にも配慮した企業活動を展開し、「CHILLED LINE MEITO」のブランド力を向上させ顧客の信頼を得てまいりました。
その取組みといたしまして、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、グループ各社が保有する全トラックから収集したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転の更なる向上を図り、事故撲滅に努めました。また、各種研修や作業手順の見直し、予防措置の積極的展開、優良品質指導員の選任等、企業活動の品質を高め「CHILLED LINE MEITO」のブランド力向上に努め、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。
営業収益におきましては、コンビニエンスストア事業の拡大、第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社デイラインが寄与したことなどにより増収となりました。営業利益におきましては、コンビニエンスストア事業における新規センター業務の受注に伴う初期コスト、物流業界全般にみられる人手不足に起因する労務費・外注費、庸車費用等の営業原価の増加があったものの、適正料金確保に努めた結果、前年同期を上回ることとなりました。しかしながら、経常利益におきましては、平成27年10月1日に予定する株式会社ヒューテックノオリンとの経営統合にかかる支払手数料の計上があったことなどにより、前年同期を下回ることとなりました。また、法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しなどにより、当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は582億46百万円(前年同期比20.0%増)と前年同期と比較して97億27百万円の増収、営業利益は4億78百万円(同6.6%増)と前年同期と比較して29百万円の増益、経常利益は5億86百万円(同7.8%減)と前年同期と比較して49百万円の減益、当期純損失は19百万円(前年同期は1億97百万円の当期純利益)と前年同期と比較して2億16百万円の減益となりました。
なお、当グループにおいては、物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し25億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億25百万円(前年同期は21億20百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5億49百万円(前年同期は4億57百万円)、減価償却費16億6百万円(前年同期は14億69百万円)の計上、未払消費税等の増加額8億63百万円(前年同期は1億7百万円の減少)などの増加要因や売上債権の増加額1億97百万円(前年同期は5億16百万円の減少)、仕入債務の減少額19百万円(前年同期は2億16百万円増加)などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億83百万円(前年同期は14億82百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が66百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出9億46百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出97百万円、関係会社出資金の払込による支出1億28百万円、関係会社貸付金1億85百万円などの資金の使用があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億2百万円(前年同期は6億16百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出23億99百万円(前年同期は18億62百万円)及び配当金の支払1億60百万円(前年同期は1億61百万円)によるものであります。