建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	286,850千円	267,346千円	16,582千円	2,920千円
建物及び構築物	2,524,951	2,055,788	160,638	308,525
工具、器具及び備品	15,671	15,448	160	62

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	279,100千円	262,517千円	16,582千円	-千円
建物及び構築物	2,524,951	2,145,213	160,638	219,099
工具、器具及び備品	9,026	8,951	74	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/30 10:09

#2 主要な設備の状況

(注) マコトトランスポートサービス株式会社、株式会社トランスメイト、ジャパンフーズ物流株式会社、株式会社ジャステム、株式会社エス・トラスト及び株式会社ケーツーの土地・建物には、提出会社から賃借しているものが含まれております。

2014/06/30 10:09

#3 事業所閉鎖損失に関する注記

※2.事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	― 千円	176千円
建物及び構築物	―	5,216
敷金及び保証金	―	13,996

2014/06/30 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・車両運搬具 2年～6年
・建物 3年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	冷蔵冷凍車63台	582,845	千円
	連絡車4台	9,672	千円
建物	戸塚センター	227,145	千円
	千葉物流センター	44,367	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	冷蔵冷凍車37台	333,097	千円
	連絡車1台	1,614	千円
建物	関西第二センター	21,210	千円
機械及び装置	関西第二センター	800	千円

2014/06/30 10:09

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 10:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2年～12年
建物及び構築物 3年～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に当グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金及び従業員貸付金制度に基づく当グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長10年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく当グループの物流センターに係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日後最長10年で、差入先の信用リスクに晒されております。

2014/06/30 10:09