#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が217,778千円増加し、利益剰余金が140,162千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,813千円減少しております。
2014/11/12 11:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し307億33百万円となりました。このうち流動資産につきましては、受取手形及び営業未収金が13億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し95億75百万円となりました。また、固定資産につきましては、有形固定資産が5億3百万円、関係会社出資金が1億38百万円、関係会社長期貸付金が1億85百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し211億58百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し188億67百万円となりました。流動負債につきましては、営業未払金が5億40百万円、短期借入金が3億45百万円、未払費用が2億83百万円、未払消費税等が4億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加し106億45百万円となりました。また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が4億27百万円増加しましたが、長期借入金が2億23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し82億22百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、118億66百万円となり、自己資本比率は38.4%となりました。
2014/11/12 11:30