固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・車両運搬具 2年～6年
・建物 3年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/11 9:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/11 9:20

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により株式会社デイラインを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳、並びに新規株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	905,677	千円
固定資産	499,015	千円
のれん	4,987	千円

2015/08/11 9:20

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	16,203	8,607
固定資産除却損	1,847	-
退職給付引当金	1,070,301	1,084,090

(注) 当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,918	千円	143,977	千円
固定資産-繰延税金資産	1,170,907		1,108,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

2015/08/11 9:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	22,937	21,771
固定資産除却損	1,847	-
退職給付に係る負債	1,327,839	1,233,029
減価償却超過額	16,451	6,830
未実現固定資産売却益	83,533	78,556
投資有価証券評価損	13,218	18,748

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,780	千円	299,650	千円
固定資産-繰延税金資産	1,523,438		1,231,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

2015/08/11 9:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し296億22百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し92億76百万円となりました。これは主に受取手形及び営業未収金が9億65百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し203億46百万円となりました。これは主にリース資産が1億99百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加し177億90百万円となりました。このうち流動負債につきましては、営業未払金が4億15百万円、未払費用が2億83百万円、未払消費税等が8億88百万円増加いたしましたが、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1億81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加し103億30百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億18百万円減少し74億60百万円となりました。これは主に長期借入金が5億7百万円減少したことなどによるものであります。

2015/08/11 9:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2年～12年
建物及び構築物 3年～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/11 9:20