訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199,172	千円	209,768	千円
未払費用	30,280		32,376
未払事業税	22,937		21,771
固定資産除却損	1,847		-
退職給付に係る負債	1,327,839		1,233,029
未払役員退職慰労金	30,657		8,277
長期未払金	26,634		23,841
減損損失	77,092		52,338
減価償却超過額	16,451		6,830
未実現固定資産売却益	83,533		78,556
投資有価証券評価損	13,218		18,748
ゴルフ会員権評価損	55,256		52,207
繰越欠損金	73,200		115,246
資産除去債務	163,610		152,768
その他有価証券評価差額金	57,474		32,351
貸倒引当金	4,988		2,386
その他	6,676		1,974
繰延税金資産小計	2,190,873		2,042,473
評価性引当額	△251,385		△428,512
繰延税金資産合計	1,939,487		1,613,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,975		△37,837
資産除去費用	△51,597		△36,830
その他	△1,695		△8,504
繰延税金負債合計	△76,269		△83,172
繰延税金資産の純額	1,863,218		1,530,787

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,780	千円	299,650	千円
固定資産-繰延税金資産	1,523,438		1,231,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		105.5
差引	△18.8		△69.9
(項目別内訳)
住民税均等割	△12.1		△11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.2		△3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額の変動額	0.9		△29.8
持分法による投資利益	5.9		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.6		△25.8
その他	△3.2		△2.5
合計	△18.8		△69.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月期までのものは33.1%、平成29年3月期以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が141,752千円減少し、法人税等調整額が141,781千円増加しております。