有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	202,390	千円	199,172	千円
未払費用	31,568		30,280
未払事業税	24,861		22,937
固定資産除却損	-		1,847
退職給付引当金	1,283,786		-
退職給付に係る負債	-		1,327,839
未払役員退職慰労金	32,089		30,657
長期未払金	27,134		26,634
減損損失	83,418		77,092
減価償却超過額	20,317		16,451
未実現固定資産売却益	89,055		83,533
投資有価証券評価損	13,218		13,218
ゴルフ会員権評価損	55,113		55,256
繰越欠損金	15,963		73,200
資産除去債務	160,227		163,610
その他有価証券評価差額金	71,979		57,474
貸倒引当金	-		4,988
その他	913		6,676
繰延税金資産小計	2,112,039		2,190,873
評価性引当額	△255,875		△251,385
繰延税金資産合計	1,856,163		1,939,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,510		△22,975
資産除去費用	△55,891		△51,597
その他	△395		△1,695
繰延税金負債合計	△77,798		△76,269
繰延税金資産の純額	1,778,365		1,863,218

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	283,971	千円	339,780	千円
固定資産-繰延税金資産	1,494,393		1,523,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		56.8
差引	△3.3		△18.8
(項目別内訳)
住民税均等割	△6.4		△12.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.5
評価性引当額の変動額	3.7		0.9
持分法による投資利益	2.7		5.9
税率変更に伴う影響額	―		△6.6
その他	△1.4		△3.2
合計	△3.3		△18.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,094千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。