有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
受取手形及び営業未収金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に当グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金及び従業員貸付金制度に基づく当グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長10年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく当グループの物流センターに係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日後最長10年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還期限は長期借入金が決算日後最長5年、リース債務が決算日後最長11年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び営業未収金、長期貸付金並びに敷金及び保証金については、当グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)1年以内に回収予定のものを含めております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年以内に回収予定のものを含めております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
建設協力金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価のうち、約定に定めのあるものの敷金及び保証金の時価については、リスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)営業未払金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ退去までの実質的な預託期間を算定することが困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
受取手形及び営業未収金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に当グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金及び従業員貸付金制度に基づく当グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長10年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく当グループの物流センターに係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日後最長10年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還期限は長期借入金が決算日後最長5年、リース債務が決算日後最長11年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び営業未収金、長期貸付金並びに敷金及び保証金については、当グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,538,707 | 2,538,707 | ― |
| (2)受取手形及び営業未収金 | 4,951,139 | 4,951,139 | ― |
| (3)投資有価証券 | 829,201 | 829,201 | ― |
| (4)長期貸付金(※1) | 219,064 | 227,177 | 8,113 |
| (5)敷金及び保証金 | 398,878 | 385,354 | △13,524 |
| 資産計 | 8,936,992 | 8,931,580 | △5,411 |
| (6)営業未払金 | 2,023,325 | 2,023,325 | ― |
| (7)短期借入金 | 2,654,000 | 2,654,000 | ― |
| (8)長期借入金(※2) | 3,666,622 | 3,683,597 | 16,975 |
| (9)リース債務(※2) | 1,110,986 | 1,193,965 | 82,978 |
| 負債計 | 9,454,934 | 9,554,888 | 99,954 |
(※1)1年以内に回収予定のものを含めております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,578,517 | 2,578,517 | ― |
| (2)受取手形及び営業未収金 | 5,916,960 | 5,916,960 | ― |
| (3)投資有価証券 | 901,999 | 901,999 | ― |
| (4)長期貸付金(※1) | 378,314 | 384,663 | 6,348 |
| (5)敷金及び保証金 | 398,878 | 391,886 | △6,992 |
| 資産計 | 10,174,670 | 10,174,027 | △643 |
| (6)営業未払金 | 2,438,939 | 2,438,939 | ― |
| (7)短期借入金 | 2,364,000 | 2,364,000 | ― |
| (8)長期借入金(※2) | 3,267,132 | 3,278,757 | 11,625 |
| (9)リース債務(※2) | 1,317,566 | 1,397,314 | 79,748 |
| 負債計 | 9,387,638 | 9,479,011 | 91,373 |
(※1)1年以内に回収予定のものを含めております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
建設協力金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価のうち、約定に定めのあるものの敷金及び保証金の時価については、リスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)営業未払金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 (関連会社株式を含む)(※1) | 903,161千円 | 892,808千円 |
| 非上場債券(※1) | 20,000 | 20,000 |
| 敷金及び保証金(※2) | 921,266 | 961,624 |
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ退去までの実質的な預託期間を算定することが困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,538,707 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収金 | 4,951,139 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 20,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ― | ― | 19,568 | ― |
| 長期貸付金 | 60,822 | 112,381 | 45,861 | ― |
| 敷金及び保証金 | 48,858 | 6,544 | 343,475 | ― |
| 合計 | 7,599,527 | 138,925 | 408,905 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,578,517 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収金 | 5,916,960 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 20,000 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 65,638 | 274,832 | 37,844 | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 6,544 | 392,333 | ― |
| 合計 | 8,581,116 | 281,377 | 430,177 | ― |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,654,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,268,090 | 1,081,230 | 760,255 | 365,447 | 191,600 | ― |
| リース債務 | 260,857 | 226,260 | 204,760 | 189,054 | 126,496 | 103,557 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,364,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,376,430 | 1,057,455 | 566,647 | 251,600 | 15,000 | ― |
| リース債務 | 332,252 | 310,253 | 295,071 | 226,110 | 102,586 | 51,292 |