有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当グループの一社である株式会社ケーツーは、複数事業主制度の企業年金(総合型)を併用しております。同社の加入する企業年金(総合型)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	4,078,276千円
年金財政計算上の給付債務の額	5,978,998
差引額	△1,900,721

(2) 制度全体に占める同社の掛金拠出割合
5.2%
また、同社が加入している企業年金(総合型)[長野県卸商業団地厚生年金基金]が、AIJ投資顧問を運用先の一つとしておりました。この結果、平成24年3月31日時点で同基金の積立金総額が最低責任準備金の8割を下回り、平成24年11月30日付で厚生労働大臣から「指定基金」に指定されました。これを受けて、同基金では健全化計画を策定し、回復に向けて対応を行っているところであります。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金△1,283,275千円及び資産評価調整額△617,446千円であります。なお、上記(2)の割合は、当グループの実際の負担割合と一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
内訳

(1)退職給付債務(千円)	△3,539,644
(2)未積立退職給付債務(1)(千円)	△3,539,644
(3)会計基準変更時差異の未処理額(千円)	―
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△32,459
(5)連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)(千円)	△3,572,104
(6)退職給付引当金(5)(千円)	△3,572,104

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	351,382
(1)勤務費用(千円)(注)	319,379
(2)利息費用(千円)	39,626
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△7,622

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金896千円を支払っており、特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	3,539,644
勤務費用(千円)	313,223
利息費用(千円)	40,094
数理計算上の差異の発生額(千円)	1,564
退職給付の支払額(千円)	△183,526
退職給付債務の期末残高(千円)	3,711,001

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	3,711,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	3,711,001

退職給付に係る負債(千円)	3,711,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	3,711,001

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	313,223
利息費用(千円)	40,094
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△11,977
退職給付費用(千円)	341,340

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異(千円) △18,917
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%