東部ネットワーク(9036)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- -2878万
- 2022年9月30日
- -548万
- 2022年12月31日
- 1121万
- 2023年3月31日
- -1248万
- 2023年6月30日
- 1809万
- 2023年9月30日
- -651万
- 2023年12月31日
- 752万
- 2024年3月31日
- -692万
- 2024年6月30日
- 1587万
- 2024年9月30日
- -398万
- 2024年12月31日
- 232万
- 2025年3月31日
- -710万
- 2025年6月30日
- 2657万
- 2025年9月30日 -73.88%
- 694万
- 2025年12月31日 +280.49%
- 2640万
- 2026年3月31日 +39.2%
- 3675万
個別
- 2008年3月31日
- -1735万
- 2009年3月31日
- -1380万
- 2009年12月31日
- 1242万
- 2010年3月31日
- -401万
- 2010年6月30日
- 2254万
- 2010年9月30日
- -635万
- 2010年12月31日
- 3419万
- 2011年3月31日 -75.8%
- 827万
- 2011年6月30日 +160.77%
- 2158万
- 2011年9月30日
- -489万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -1億2973万
- 2012年3月31日 -31.48%
- -1億7057万
- 2012年6月30日
- 1149万
- 2012年9月30日
- -580万
- 2012年12月31日
- 1147万
- 2013年3月31日
- -1217万
- 2013年6月30日
- 2571万
- 2013年9月30日
- -467万
- 2013年12月31日
- 1554万
- 2014年3月31日
- -650万
- 2014年6月30日
- 2023万
- 2014年9月30日
- -398万
- 2014年12月31日
- 1597万
- 2015年3月31日
- -1億2625万
- 2015年6月30日
- 4287万
- 2015年9月30日 -60.7%
- 1685万
- 2015年12月31日 +64.5%
- 2771万
- 2016年3月31日
- -3946万
- 2016年6月30日
- 5823万
- 2016年9月30日 -39.72%
- 3510万
- 2016年12月31日 +66.01%
- 5827万
- 2017年3月31日 -28.22%
- 4183万
- 2017年6月30日 -80.59%
- 811万
- 2017年9月30日
- -2121万
- 2017年12月31日
- 800万
- 2018年3月31日
- -1118万
- 2018年6月30日
- 1579万
- 2018年9月30日
- -414万
- 2018年12月31日
- 1169万
- 2019年3月31日
- -567万
- 2019年6月30日
- 1820万
- 2019年9月30日 -99.04%
- 17万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 1429万
- 2020年3月31日 -80.04%
- 285万
- 2020年6月30日 +392.39%
- 1404万
- 2020年9月30日
- -618万
- 2020年12月31日
- 1457万
- 2021年3月31日
- -2830万
- 2021年6月30日
- 1025万
- 2021年9月30日
- -540万
- 2021年12月31日
- 1412万
- 2022年3月31日
- -272万
- 2023年3月31日 -300.62%
- -1090万
- 2024年3月31日
- -819万
- 2025年3月31日
- 725万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。2025/06/25 14:37
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が38,266千円、法人税等調整額が24,087千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14,178千円が減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,948千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。2025/06/25 14:37
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が2,452千円、繰延税金負債の金額が37,883千円、法人税等調整額が21,252千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14,178千円が減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,948千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。