東部ネットワーク（9036）の受取手形の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年6月30日: 6613万
2022年9月30日 +59.32%: 1億536万
2022年12月31日 +14.7%: 1億2085万
2023年3月31日 -38.2%: 7468万
2023年6月30日 +12.18%: 8378万
2023年9月30日 +51.48%: 1億2691万
2023年12月31日 -29.66%: 8926万
2024年3月31日 -39.22%: 5425万
2024年6月30日 -38.46%: 3338万
2024年9月30日 +31.94%: 4405万
2024年12月31日 -17.12%: 3651万
2025年3月31日 -42.39%: 2103万
2025年6月30日 +7.09%: 2252万
2025年9月30日 -90.21%: 220万
2025年12月31日 +189.89%: 639万
2026年3月31日 +20.45%: 769万

個別

2008年3月31日: 3058万
2009年3月31日 +53.16%: 4683万
2010年3月31日 -46.89%: 2487万
2010年12月31日 +98.69%: 4942万
2011年3月31日 +82.31%: 9011万
2011年6月30日 -27.41%: 6541万
2011年9月30日 -70.48%: 1931万
2011年12月31日 +133.74%: 4514万
2012年3月31日 -39.36%: 2737万
2012年6月30日 +87.07%: 5121万
2012年9月30日 -54.03%: 2354万
2012年12月31日 +22.45%: 2882万
2013年3月31日 +77.42%: 5114万
2013年6月30日 -17.47%: 4221万
2013年9月30日 -71.17%: 1217万
2013年12月31日 +58.78%: 1932万
2014年6月30日 -18.32%: 1578万
2014年9月30日 -3.57%: 1521万
2014年12月31日 +50.19%: 2285万
2015年3月31日 +109.19%: 4781万
2015年6月30日 +377.34%: 2億2823万
2015年9月30日 -26.89%: 1億6687万
2015年12月31日 -4.7%: 1億5902万
2016年3月31日 -88.83%: 1776万
2016年6月30日 +112.27%: 3770万
2016年9月30日 +176.04%: 1億408万
2016年12月31日 +105.97%: 2億1438万
2017年3月31日 -44.25%: 1億1952万
2017年6月30日 -47.27%: 6303万
2017年9月30日 +90.48%: 1億2005万
2017年12月31日 -23.77%: 9151万
2018年3月31日 -81.31%: 1710万
2018年6月30日 -87.24%: 218万
2018年9月30日 -37.44%: 136万
2019年9月30日 +999.99%: 4099万
2019年12月31日 -39.19%: 2492万
2020年3月31日 +5.45%: 2628万
2020年6月30日 +12.87%: 2966万
2020年9月30日 +14.94%: 3410万
2020年12月31日 -4.31%: 3263万
2021年3月31日 -82.99%: 555万
2021年6月30日 -95.23%: 26万

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 2024年3月31日		当連結会計年度 2025年3月31日
受取手形割引高	33,191	千円	4,213	千円

2025/06/25 14:37

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度2024年3月31日		当連結会計年度 2025年3月31日
受取手形	6,242	千円	-	千円
電子記録債権	41,226	千円	-	千円

2025/06/25 14:37

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

2025/06/25 14:37