#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2018/12/26 12:55
#2 固定資産除却損の注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事業所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、同営業所の閉鎖を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,865千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物342千円、構築物486千円、機械及び装置1,790千円、工具、器具及び備品210千円、土地5,912千円及び電話加入権123千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
2018/12/26 12:55