当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げに伴う景気への影響など、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済の動向が日本経済に影響を与えることが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当貨物自動車運送業界におきましては、景気減速懸念から輸送数量が減少し、輸送効率の低下に加え、原油価格の不安定な状況や常態化した人手不足等で厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましても、輸送数量の減少による収益性の低下やコスト面では、人件費の上昇が継続する見込みであります。このような環境下、当社は前期より推進してきた西日本地区における物流サービス網の拡充、収益性向上に向けた3PL事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。営業面では、新規3PL事業として、マルチテナント型物流施設の神戸物流センターが6月より稼働開始し、同時に開設した西日本配車センターによる西日本地区の輸送情報を一元管理し、輸送効率の向上を図ることが可能となりました。今後も3PL事業の強化・拡大を行い、お客様のニーズに応える物流ソリューションサービスを推進し、戦略的投資を積極的に進めてまいります。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,612,679千円(前年同期比2.2%増)、営業利益363,972千円(前年同期比22.2%減)、経常利益384,953千円(前年同期比22.6%減)、四半期純利益273,258千円(前年同期比20.0%減)となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
2019/11/14 13:06
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