このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、本年8月には、新たに東部広島物流センターが稼働予定であります。今後も3PL型営業展開を加速させ、物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。 一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、当社はSDGs(持続可能な開発目標)への賛同を表明し、東部北陸物流センターに自家消費型太陽光発電設備の新設により、再生可能エネルギーの活用を拡大いたしました。今後も取り組むべき目標を精査し、サスティナブルな社会への貢献の取り組みを行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,301,259千円(前年同期比6.1%増)、営業利益118,977千円(前年同期比31.3%減)、経常利益140,834千円(前年同期比38.0%減)、四半期純利益131,937千円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2022/06/09 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
