		(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	71	145
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△68	158
税効果額	14	△49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△53	108
純損益に振り替えられることのない項目合計	17	253

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。

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#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
当期利益	△5	△24
その他の包括利益	21	56
当期包括利益合計	16	31

当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4) 現金及び現金同等物

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#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他の包括利益	△78	△94

(6) 金融商品の公正価値

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#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		7,199	7,201
その他の包括利益	30
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	30	71	145
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	30	△53	108
純損益に振り替えられることのない項目合計		17	253
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△132	270
税引後その他の包括利益		△114	524
当期包括利益		7,084	7,725
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者		7,119	7,660
非支配持分		△34	65
当期包括利益		7,084	7,725

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