<従業員数:前連結会計年度1,842人、当連結会計年度1,896人><年間採用人数:前連結会計年度181人、内)中途採用人数:161人
当連結会計年度179人、内)中途採用人数:147人><三年以内離職率:前連結会計年度10.0%、当連結会計年度17.2%><有給休暇平均取得日数>(注)上表a・bの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員(臨時雇用者を除く)を対象としております。当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社5社を対象として記載しています。
⑤今後の方針

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
日産自動車グループ(注)	21,086	国内自動車関連事業海外関連事業

(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#3 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内自動車関連事業	1,994	(1,604)
ヒューマンリソース事業	435	(5,047)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
栗林商船株式会社	250,000	250,000	当社グループにおける、国内自動車関連事業の取引先であり、主に国内の比較的遠距離の車両輸送において輸送の一部を委託しております。株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。	有
	445	252
株式会社第一ライフグループ	17,600	17,600	当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。取引関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。	無
	31	19

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2025年6月30日)	当連結会計年度末(2026年6月30日)
国内自動車関連事業	727	727
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において12.0%～13.9%、当連結会計年度において13.4%～14.8%と設定しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
前連結会計年度において、国内自動車関連事業セグメントに572百万円の減損損失を計上しております。主な内容は上記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の減損テストを実施した結果、回収可能価額(1,692百万円)が帳簿価額を下回ったことから、主に株式会社ソウイングののれん522百万円を減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用した割引率は税引前加重平均資本コストを採用し13.9%と算定しております。また、同じく株式会社ソウイングの一部の土地について、具体的な使用計画が定まらず、遊休資産となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、50百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されますが、当該資産の公正価値は重要性に乏しいため、固定資産税評価額を参考として自社で算定した金額であります。公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#8 注記事項－連結子会社及び共同支配企業に対する持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
株式会社ゼロ・プラス関東	神奈川県川崎市幸区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラス九州	福岡県福岡市東区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラス西日本	兵庫県神戸市中央区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラス中部	愛知県名古屋市港区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラス東日本	宮城県多賀城市	国内自動車関連事業	100.0
苅田港海陸運送株式会社	福岡県京都郡苅田町	一般貨物事業	100.0
株式会社ワールドウインドウズ	大阪府大阪市浪速区	海外関連事業	100.0
有限会社新和陸送	和歌山県和歌山市	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラスBHS	大阪府東大阪市	国内自動車関連事業	100.0
陸友物流(北京)有限公司	中国北京市	海外関連事業	65.0
株式会社ゼロ・プラスIKEDA	神奈川県横浜市	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ソウイング	栃木県小山市	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス	栃木県真岡市	国内自動車関連事業	100.0
Auto Carrier (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都バーンラック区	海外関連事業	100.0

(共同支配企業)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 市場環境
当社グループの主たる事業である国内自動車関連事業は、国内の新車・中古車販売市場および自動車流通市場の動向に影響を受けます。
国内の新車市場は1990年代の約700万台をピークとして長期的に減少傾向にあり、人口減少、運転免許保有者の減少、自動車の保有期間の長期化、所有形態や購買行動の変化等を背景として、中長期的には大幅な数量成長を見込みにくい環境にあります。一方、国内の自動車保有台数は依然として高い水準にあり、2026年5月末時点で8,300万台となっております。また、乗用車の平均使用年数も長期化しており、新車販売市場が縮小する中においても、ストックとなっている自動車を起点とした大きな市場が存在しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
国内自動車関連事業(百万円)	71,209	102.4
ヒューマンリソース事業(百万円)	23,766	103.1

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

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