ゼロ（9028）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
退職給付費用	38		△272
株式給付引当金繰入額	67		79
おおよその割合

2025/09/29 9:45

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	529	618	529	618
株式給付引当金	416	81	181	316
火災損失引当金	510	-	510	-

2025/09/29 9:45

#3 役員報酬（連結）

7.2022年9月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度導入について決議をいただいております。当該制度は、1事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計を、54,000ポイントを上限(1ポイント当たり当社株式1株に相当)とするものであります。当該株式制度につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
8.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額3百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標8,100百万円であり、実績は10,228百万円となりました。
9.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、株式報酬(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))として、当該事業年度における株式給付規程(BBT-RS)に基づき株式給付額79百万円が含まれております。

2025/09/29 9:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社主な役務の提供による収益は、新車及び中古車の輸送、自動車整備事業、倉庫事業などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業績連動型株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)
当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役を除く)に対して、長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値に応じて、BBTと同じ信託制度を通じて適用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い)制度、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。
なお、2022年9月28日の第76回定時株主総会にて、同制度を決議しております。
① 取引の概要
連結財務諸表(注記24 株式に基づく報酬 持分決済型及び現金決済型の株式報酬)に記載しております。
② 信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2024年6月30日及び2025年6月30日現在、それぞれ469千株、606百万円及び340千株、439百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ25百万円及び36百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が33百万円含まれております。2025/09/29 9:45