自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で95.8%(日本自動車工業会統計データ)となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き低調な実績となっております。消費税増税直後は受注残の出荷があり若干の減少に留まっておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で96.0%と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で94.6%と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で103.6%と増加傾向を持続しました。
こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
2015/02/13 11:50
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