建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(賃借設備)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
本社(川崎市幸区)	自動車関連事業一般貨物事業	建物(賃借)	105
栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡)他56事業所	自動車関連事業一般貨物事業	土地・建物(賃借)	990

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社

2016/09/29 9:45

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年7月1日至 2015年6月30日)	当事業年度(自 2015年7月1日至 2016年6月30日)
建物	16百万円	9百万円
構築物	0	6

2016/09/29 9:45

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2015年6月30日)	当事業年度(2016年6月30日)
建物及び構築物	2,184百万円	2,061百万円
土地	1,845	1,845

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/29 9:45

#4 業績等の概要

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社は、2014年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

2016/09/29 9:45