- 9028
- 2026/08/27
- 時価
- 622億円
- PER 予
- 8.16倍
- 2010年以降
- 3.13-23.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.24倍
- 2010年以降
- 0.18-1.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.99%
- ROE 予
- 15.18%
- ROA 予
- 9.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2020年3月31日
- 34億3900万
- 2021年3月31日 +22.33%
- 42億700万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2021/05/14 9:44
(単位:百万円) その他の費用 △23 △62 営業利益 4 1,337 1,624 金融収益 4 3 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2021/05/14 9:44
(単位:百万円) その他の費用 △49 △236 営業利益 4 3,439 4,207 金融収益 11 10 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額△1,491百万円には、全社費用△1,491百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。2021/05/14 9:44
2 当社グループの自動車関連事業の営業用車両(一部を除く)について、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は、自動車関連事業において235百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で100.2%(日本自動車工業会統計データ)と微増に転じました。第1四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果85.4%と減少しましたが、第2四半期及び当第3四半期連結会計期間においては、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果、前年同期比で増加しました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.8%と増加しております。2021/05/14 9:44
売上収益は、自動車関連事業において、受託先における新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだ影響、及びヒューマンリソース事業において、雇い止めを受けている影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、一般貨物事業で増益になったことから、全体でも増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益689億47百万円(前年同四半期比96.0%)、営業利益42億7百万円(前年同四半期比122.3%)となりました。また、税引前利益は42億20百万円(前年同四半期比122.2%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億5百万円(前年同四半期比127.7%)となりました。