のれん
個別
- 2021年6月30日
- 2500万
- 2022年6月30日 -80%
- 500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:中)2022/09/29 9:21
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(15,877百万円)、棚卸資産(2,603百万円)、有形固定資産(21,199百万円)、のれん及び無形資産(2,981百万円)について、収益性の低下などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.のれん及び無形資産2022/09/29 9:21
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/09/29 9:21
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。取得対価の公正価値 1,000 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 225 のれん 774
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。2022/09/29 9:21
当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産8百万円及びその他の非流動資産1百万円(前連結会計年度は有形固定資産541百万円、のれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産4百万円)について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)企業結合2022/09/29 9:21
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億84百万円(1.9%)減少し、302億90百万円となりました。2022/09/29 9:21
これは主に、のれん及び無形資産が6億60百万円増加したものの、有形固定資産が6億96百万円減少したこと、持分法で会計処理されている投資が2億91百万円減少したことなどによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億60百万円(7.8%)増加し、548億95百万円となりました。(負債) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/09/29 9:21
(単位:百万円) 有形固定資産 9,16,18 21,895 21,199 のれん及び無形資産 10,18 2,320 2,981 投資不動産 11,16 3,262 3,145 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない関係会社株式と認められるものについては、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。2022/09/29 9:21
子会社のうち、株式会社ゼロ・プラスIKEDAに対する株式投資1,012百万円が関係会社株式に計上されており、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、評価損の計上が必要となります。なお、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの超過収益力の減少の有無は、のれんの減損テストによって判断しております。