#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注2) 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結純損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
2022/09/29 9:21
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない関係会社株式と認められるものについては、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。
子会社のうち、株式会社ゼロ・プラスIKEDAに対する株式投資1,012百万円が関係会社株式に計上されており、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、評価損の計上が必要となります。なお、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの超過収益力の減少の有無は、のれんの減損テストによって判断しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2021年6月30日及び2022年6月30日現在、それぞれ316千株、442百万円及び292千株、408百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11百万円及び16百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が6百万円含まれております。
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