- #1 役員報酬（連結）
6.2015年9月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))導入の決議をいただいております。本制度に基づき付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限(1ポイント当たり当社株式1株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役および監査役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
7.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額35百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標4,750百万円であり、実績は3,912百万円となりました。
8.当社は、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
2022/09/29 9:21- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産8百万円及びその他の非流動資産1百万円(前連結会計年度は有形固定資産541百万円、のれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産4百万円)について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2022/09/29 9:21- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円以上の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
2022/09/29 9:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で83.8%(日本自動車工業会統計データ)と大幅に減少いたしました。半導体の不足と東南アジアや中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同期比で92.2%と減少いたしました。
売上収益は、海外関連事業におきまして、2021年7月1日に陸友物流(北京)有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰していること、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,070億45百万円(前年同期比116.1%)、営業利益39億12百万円(前年同期比73.4%)となりました。また、税引前利益は39億47百万円(前年同期比73.4%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は25億35百万円(前年同期比69.9%)となりました。
2022/09/29 9:21- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 27 | △306 | △119 |
| 営業利益 | 5 | 5,332 | 3,912 |
| 金融収益 | 28 | 38 | 70 |
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業の有形固定資産29百万円、無形固定資産8百万円(前事業年度は有形固定資産37百万円、無形固定資産10百万円及び投資その他の資産4百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2022/09/29 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
