6.2022年9月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度導入について決議をいただいております。当該制度は、1事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計を、54,000ポイントを上限(1ポイント当たり当社株式1株に相当)とするものであります。当該株式制度につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
7.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額7百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標10,300百万円であり、実績は10,311百万円となりました。
8.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、株式報酬(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))として、当該事業年度における株式給付規程(BBT-RS)に基づき株式給付額96百万円が含まれております。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、引き続きその達成に向けて邁進してまいります。

項目	目標数値
売上収益	1,500億円以上
営業利益	100億円以上
営業利益率	6.5%以上

(3) 当社グループが置かれている経営環境について
① 市場環境

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、国内自動車関連事業においては、乗務員の処遇改善、人材確保に向けた採用活動、物流の2024年問題への対応に伴う分業体制の構築およびシステム投資等の将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、物価上昇や輸送機材の整備・点検の強化等により、整備関連費用が増加しました。一方、車両輸送事業においては輸送経路の見直し等による効率化を進めるとともに、ゼログループ全体で料金の適正化を進めたことにより収益性が向上しました。これらの結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて28百万円増加し217億81百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて75百万円増加し117億42百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて4億11百万円減少し4億6百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて5億41百万円減少し、1億34百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加し103億11百万円となりました。

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	12,28	△676	△134
営業利益	5	10,228	10,311
金融収益	29	66	111

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