ロジネットジャパン（9027）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8210万
2014年6月30日 -0.4%: 1億8136万
2014年9月30日 +2.79%: 1億8642万
2014年12月31日 +1.31%: 1億8886万
2015年3月31日 -1.5%: 1億8602万
2015年6月30日 +1.17%: 1億8820万
2015年9月30日 +3.36%: 1億9453万
2015年12月31日 +0.87%: 1億9622万
2016年3月31日 +2.4%: 2億93万
2016年6月30日 +2.65%: 2億627万
2016年9月30日 +2.6%: 2億1163万
2016年12月31日 +1.81%: 2億1546万
2017年3月31日 -3.87%: 2億713万
2017年6月30日 -0.59%: 2億590万
2017年9月30日 +6.85%: 2億2000万
2017年12月31日 -0.65%: 2億1858万
2018年3月31日 -5.32%: 2億694万
2018年6月30日 +5.34%: 2億1799万
2018年9月30日 +1.83%: 2億2198万
2018年12月31日 +2.44%: 2億2740万
2019年3月31日 -3.38%: 2億1971万
2019年6月30日 +3.15%: 2億2662万
2019年9月30日 +2%: 2億3116万
2019年12月31日 +1.67%: 2億3501万
2020年3月31日 -3.52%: 2億2673万
2020年6月30日 +3.18%: 2億3394万
2020年9月30日 -0.18%: 2億3352万
2020年12月31日 +2.7%: 2億3982万
2021年3月31日 +3.38%: 2億4793万
2021年6月30日 +1.34%: 2億5124万
2021年9月30日 +0.53%: 2億5256万
2021年12月31日 +3%: 2億6014万
2022年3月31日 -2.42%: 2億5384万
2022年6月30日 +3.24%: 2億6206万
2022年9月30日 +3.38%: 2億7093万
2022年12月31日 +2.98%: 2億7900万
2023年3月31日 +0.28%: 2億7979万
2023年6月30日 +2.22%: 2億8600万
2023年9月30日 +3.85%: 2億9700万
2023年12月31日 +3.7%: 3億800万
2024年3月31日 -0.32%: 3億700万
2024年6月30日 -1.3%: 3億300万
2024年9月30日 +2.97%: 3億1200万
2024年12月31日 +3.53%: 3億2300万
2025年3月31日 +3.41%: 3億3400万
2025年9月30日 +2.4%: 3億4200万
2025年12月31日 +2.05%: 3億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	48百万円	73百万円
退職給付に係る負債	105	115
役員退職慰労引当金	108	110

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2025/06/27 10:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)

2025/06/27 10:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 10:30