有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	73百万円	60百万円
退職給付に係る負債	115	121
役員退職慰労引当金	110	135
未払金	9	40
貸倒引当金限度超過額	30	28
投資有価証券評価損	16	16
ゴルフ会員権評価損	3	3
減損損失	222	222
ソフトウェア	15	11
未実現利益の消去	128	118
繰越欠損金 (注)2	177	0
資産除去債務	19	19
棚卸資産評価損	-	15
その他	31	35
繰延税金資産小計	954	830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△176	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280	△303
評価性引当額小計 (注)1	△457	△303
繰延税金資産合計	496	526
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△153	△149
その他有価証券評価差額金	△277	△620
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△58	△58
その他	△14	△9
繰延税金負債合計	△503	△838
繰延税金資産(負債)の純額	△6	△311

(注)1 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額176百万円が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	177	177
評価性引当額	-	-	-	-	-	△176	△176
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1	1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金177百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得等の見込みにより、回収
可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	0	0
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	0	0

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金0百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得等の見込みにより、回収
可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
(注)3 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産 - 繰延税金資産	214百万円	226百万円
固定負債 - 繰延税金負債	△221	△537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割等	1.1	0.9
評価性引当額の増減額	4.7	0.8
適用税率による差異	4.3	3.0
過年度更正分	0.2	0.0
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	0.1	-
吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ	△0.1	△4.4
その他	△1.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	32.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に含めて記載しておりました「吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の調整項目において「その他」に表示しておりました△1.1%は、「吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ」△0.1%、「その他」△1.0%として組替えを行っております。