有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	55,906千円	33,163千円
確定拠出年金分割拠出金	1,377	1,243
退職給付に係る負債	69,050	71,145
役員退職慰労引当金	73,202	55,194
未払金	-	14,594
貸倒引当金限度超過額	14,358	5,136
投資有価証券評価損	20,740	17,320
ゴルフ会員権評価損	4,140	4,140
減損損失	289,760	267,996
ソフトウェア	3,847	3,750
未実現利益の消去	114,634	125,660
資産除去債務	22,262	27,974
繰越欠損金	371,862	292,826
その他有価証券評価差額金	71,577	13,166
その他	12,381	15,548
小計	1,125,102	948,862
評価性引当金	△707,325	△520,377
繰延税金資産合計	417,776	428,484
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	270,440	255,701
その他有価証券評価差額金	3,413	22,568
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	1,056
繰延税金負債合計	343,085	347,502
繰延税金資産(負債)の純額	74,691	80,981

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93,626千円	145,834千円
固定資産-繰延税金資産	194,962	181,631
流動負債-その他	2,381	1,519
固定負債-繰延税金負債	211,515	244,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。