(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融・財政政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には足踏みがみられ、また世界経済についても、英国のEU離脱や米国での新政権誕生などにより、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。
物流業界では、熊本地震や台風被害による相次ぐ物流網の寸断、ネット通販を主とした通信販売市場の拡大などから、社会インフラとしての物流の重要性への認識が高まる一方、業界全体の慢性的なドライバー不足や長時間労働問題が社会的にも注目され、将来的な物流の在り方が問われる状況となりました。
こうした中、当社グループは、年度当初より「第2の創業期」と位置付けた中期経営計画をスタートさせ、「スリム&ストロング&スピード」のスローガンのもと、東名阪エリアでの組織再編と経営資源の積極投入、得意分野であるトレーラー、JRコンテナなどを利用した長距離輸送モードの再構築、BtoC事業への参入など、経営環境の変化に合わせた事業シフトを機動的に推進したことに加え、不採算事業の見直し、適正料金の収受、ミネラルウォーター「ゆきのみず」の拡販など、収益力の向上と一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、営業収益につきましては、札幌通運グループで北海道地区における台風被害によって農産物輸送が伸び悩んだものの、本州地区における大手顧客との取引が拡大したことなどにより前期比4億7百万円増(+1.1%)の383億5千6百万円、中央通運グループで鉄道利用運送が堅調に推移したことなどにより前期比2億8百万円増(+3.3%)の66億5百万円、ロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の整理を進めたことにより前期比10億6千1百万円減(△12.5%)の74億6千4百万円となり、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前期比2億5千8百万円減(△0.5%)の529億6千3百万円となりました。
利益面につきましては、本州地区での増収や、ミネラルウォーター「ゆきのみず」等サテライト事業の業績向上といった営業効果に加え、不採算事業並びに輸送システムの見直しによるコスト削減、更にはグループ組織の最適化によるシナジー効果などにより、営業利益は前期比6億2千5百万円増(+40.1%)の21億8千5百万円、経常利益は前期比6億1千4百万円増(+39.4%)の21億7千5百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の利益面の増加要因などにより前期比2億1千6百万円増(+17.1%)の14億8千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に実施したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により、グループ資金の包括的な一元管理と集約した資金での有利子負債の圧縮を行ったことにより、前期末から33億8千5百万円減少し、5億1千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億8千7百万円の収入(前年同期は21億2千万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益21億7千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億9千7百万円の支出(前年同期は4億8千5百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億7千5百万円の支出(前年同期は11億4千2百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。