有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
会社の経営の基本方針及び対処すべき課題と中期経営計画の達成に向けて
中期経営計画では、最終年度の目標を売上高600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0%以上と設定しておりますが、このうち経常利益については、計画初年度で所期の目標を達成することができました。しかしながら、慢性的なドライバー不足、長時間労働問題や「働き方改革」による雇用環境の変化、燃料価格や外部委託費用の高騰など、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループにおいては、中期経営計画の達成と経常利益の更なる向上を目標として、引き続き次の3つの方針に取り組んでまいります。
(1)「時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上」
当社は一昨年より、関東エリアにおいて今後も成長が見込まれるBtoC配送事業に本格参入いたしました。また、今後もトラック輸送、鉄道輸送、航空便など総合物流企業としての優位性を生かした提案営業により、特に東名阪エリアでの販路拡大を進めてまいります。
また、既存の事業については、社会環境や経営環境に即した輸送体制の見直し及び料金の適正化、また自社で保有しているトレーラーシャーシの稼働向上等の施策を引き続き実行するとともに、重量物輸送、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕をはかり、更なる収益性の向上に努めて参ります。
(2)「更なる成長に向けた経営基盤の強化」
物流企業にとってドライバー不足はまさに死活問題であることから、実稼働力の確保に向けた組織改革を行っており、ドライバーをはじめとした全ての社員にとって働きがいのある労働環境の整備を進め、人材確保に努めて参ります。
また、本州中部地区において、本年9月の稼働開始に向けて新センターの整備を進めておりますが、同センターを基点とする長距離幹線輸送サービスを拡充するとともに、同地区における積極的な営業展開や、更には九州地区への本格出店などにより全国ベースでの事業拡大を図って参ります。
ミネラルウォーター「ゆきのみず」の製造販売事業につきましても、黒字化を達成しておりますが、将来の収益の柱となるよう日本国内はもとより、東南アジア諸国を中心とした海外販路の開拓や、PBブランドへの商品供給を進め、更なる収益性向上を図って参ります。
また、旅行事業、引越事業についても営業体制強化、収益力の向上を目的とした組織改正を実施しており、サテライト事業の拡充・強化を図り経営基盤の強化を進めて参ります。
(3)「連結経営体制の強化と経営インフラ整備」
当社では、本年2月のグループ全体の資金を一元的に包括管理し効率的に運用することを目的としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入や、本年4月の組織改正で子会社に事務改善推進部を設置し、グループ全体の事務処理を一元管理する体制の構築に着手しました。本年度はこれらを軌道に乗せ、連結経営体制の強化を進めて参ります。
また、引き続き社内監査体制の強化と社内研修制度の充実による人材育成を図り、経営インフラの整備を進めて参ります。