有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。
(ロジネットジャパン経営理念)
1.成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
2.信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで
社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
3.やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、本州地区での事業拡大、輸送品質の強化、人材の育成をすすめることで、企業価値の向上と持続可能な成長を実現することができると考えております。
また、当社グループは、前中期経営計画の実績及び課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境対応への成長と変革をテーマに、2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、本州地区での売上比率を75%まで拡大するとともに、ガバナンス体制の更なる強化や本格的なIR活動の展開、人材確保や環境リスクへの対応を基本方針として掲げております。
「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標
(3) 経営環境、対処すべき課題等
今後の経済動向につきましては、ワクチンや治療薬の開発普及により新型コロナウイルス感染症の収束期待はあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、引き続き先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とIT化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。
(ロジネットジャパン経営理念)
1.成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
2.信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで
社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
3.やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、本州地区での事業拡大、輸送品質の強化、人材の育成をすすめることで、企業価値の向上と持続可能な成長を実現することができると考えております。
また、当社グループは、前中期経営計画の実績及び課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境対応への成長と変革をテーマに、2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、本州地区での売上比率を75%まで拡大するとともに、ガバナンス体制の更なる強化や本格的なIR活動の展開、人材確保や環境リスクへの対応を基本方針として掲げております。
「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標
| 2025年3月期目標 | |
| 売上高 | 800億円 |
| 営業利益 | 52億円 |
| 経常利益 | 52億円 |
| 売上高経常利益率 | 6.5% |
| 自己資本比率 | 52.0% |
| 配当性向 | 20%以上 |
| ROE | 12%以上 |
| ROIC | 8%以上 |
(3) 経営環境、対処すべき課題等
今後の経済動向につきましては、ワクチンや治療薬の開発普及により新型コロナウイルス感染症の収束期待はあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、引き続き先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とIT化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。