有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	48百万円	73百万円
退職給付に係る負債	105	115
役員退職慰労引当金	108	110
未払金	3	9
貸倒引当金限度超過額	25	30
投資有価証券評価損	16	16
ゴルフ会員権評価損	3	3
減損損失	214	222
ソフトウェア	18	15
未実現利益の消去	150	128
繰越欠損金 (注)2	52	177
資産除去債務	4	19
その他	21	31
繰延税金資産小計	774	954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257	△280
評価性引当額小計 (注)1	△257	△457
繰延税金資産合計	516	496
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△156	△153
その他有価証券評価差額金	△216	△277
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△62	△58
その他	-	△14
繰延税金負債合計	△434	△503
繰延税金資産(負債)の純額	81	△6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26百万円は、「資産除去債務」4百万円、「その他」21百万円として組替えを行っております。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
(注)1 評価性引当額が199百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52	52
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	52	52

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得等の見込みにより、回収可
能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	177	177
評価性引当額	-	-	-	-	-	△176	△176
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1	1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金177百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得等の見込みにより、回収
可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
(注)3 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産 - 繰延税金資産	358百万円	214百万円
固定負債 - 繰延税金負債	△276	△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△0.2
住民税均等割等	1.2	1.1
評価性引当額の増減額	0.3	4.7
適用税率による差異	4.2	4.3
過年度更正分	-	0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	-	0.1
その他	1.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
資産負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10百万円増加し、法人税
等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。