有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	54,145千円	57,020千円
確定拠出年金分割拠出金	811	811
退職給付に係る負債	85,156	87,193
役員退職慰労引当金	63,469	84,642
未払金	6,668	4,407
貸倒引当金限度超過額	809	25,464
投資有価証券評価損	8,464	10,836
ゴルフ会員権評価損	5,297	3,643
減損損失	236,501	228,806
ソフトウェア	7,461	14,111
未実現利益の消去	186,073	162,282
資産除去債務	4,617	4,617
繰越欠損金	-	80,169
その他有価証券評価差額金	10,403	60,562
その他	22,813	37,957
小計	692,695	862,527
評価性引当額	△240,378	△326,906
繰延税金資産合計	452,317	535,621
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	199,100	185,326
その他有価証券評価差額金	21,698	23,523
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	△10,782
繰延税金負債合計	290,031	266,243
繰延税金資産(負債)の純額	162,285	269,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△0.9
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の増減額	△0.6	1.1
適用税率による差異	3.8	3.7
未実現利益税効果未認識額	-	△6.6
過年度更正分	△0.1	△0.3
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	29.3