有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	33,026千円	55,906千円
確定拠出年金分割拠出金	1,572	1,377
退職給付に係る負債	65,413	69,050
役員退職慰労引当金	68,116	73,202
貸倒引当金限度超過額	23,922	14,358
投資有価証券評価損	17,725	20,740
ゴルフ会員権評価損	4,236	4,140
減損損失	359,915	289,760
ソフトウェア	2,082	3,847
未実現利益の消去	112,913	114,634
資産除去債務	23,020	22,262
繰越欠損金 その他有価証券評価差額金	219,873 -	371,862 71,577
その他	13,166	12,381
小計	944,985	1,125,102
評価性引当金	△615,096	△707,325
繰延税金資産合計	329,888	417,776
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	208,148	270,440
その他有価証券評価差額金	40,851	3,413
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,051	1,056
繰延税金負債合計	318,226	343,085
繰延税金資産(負債)の純額	11,661	74,691

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,628千円	93,626千円
固定資産-繰延税金資産	183,634	194,962
流動負債-その他	3,356	2,381
固定負債-繰延税金負債	246,921	211,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0	-
住民税均等割等	9.8	-
評価性引当額の増加額	59.5	-
税率変更による影響額	△1.3	-
子会社支援損	20.6	-
修正申告による影響	7.0	-
未実現利益税効果未認識額	7.6	-
適用税率による差異	5.5	-
その他	0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.1	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。