訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34,414千円	33,026千円
確定拠出年金分割拠出金	2,909	1,572
退職給付に係る負債	67,226	65,413
役員退職慰労引当金	67,078	68,116
貸倒引当金限度超過額	14,569	23,922
投資有価証券評価損	18,403	17,725
ゴルフ会員権評価損	4,386	4,236
減損損失	210,744	359,915
ソフトウェア	4,548	2,082
未実現利益の消去	116,488	112,913
資産除去債務	-	23,020
繰越欠損金	141,427	219,873
その他	15,604	13,166
小計	697,796	944,985
評価性引当金	△401,913	△615,096
繰延税金資産合計	295,883	329,888
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	232,320	208,148
その他有価証券評価差額金	6,863	40,851
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,009	1,051
繰延税金負債合計	308,369	318,226
繰延税金資産(負債)の純額	△12,486	11,661

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,682千円	83,628千円
固定資産-繰延税金資産	184,189	183,634
流動負債-その他	3,914	3,356
固定負債-繰延税金負債	233,444	246,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9	6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△16.0
住民税均等割等	3.5	9.8
評価性引当額の増加額	10.1	59.5
税率変更による影響額	△0.1	△1.3
子会社支援損	-	20.6
修正申告による影響	-	7.0
未実現利益税効果未認識額	2.1	7.6
適用税率による差異	1.9	5.5
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9	135.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,098千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。