有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	64,477千円	54,145千円
確定拠出年金分割拠出金	811	811
退職給付に係る負債	77,833	85,156
役員退職慰労引当金	73,770	63,469
未払金	8,480	6,668
貸倒引当金限度超過額	2,280	809
投資有価証券評価損	16,843	8,464
ゴルフ会員権評価損	4,485	5,297
減損損失	247,234	236,501
ソフトウェア	1,476	7,461
未実現利益の消去	154,192	186,073
資産除去債務	4,617	4,617
繰越欠損金	61,698	-
その他有価証券評価差額金	73,405	10,403
その他	23,094	22,813
小計	814,703	692,695
評価性引当額	△325,011	△240,378
繰延税金資産合計	489,691	452,317
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	212,268	199,100
その他有価証券評価差額金	15,982	21,698
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	1,056
繰延税金負債合計	297,482	290,031
繰延税金資産(負債)の純額	192,208	162,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△1.8
住民税均等割等	1.1	1.0
評価性引当額の増減額	△2.5	△0.6
適用税率による差異	1.9	3.8
税額控除	△0.1	-
過年度更正分	-	△0.1
その他	1.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	34.1