有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。
(ロジネットジャパン企業理念)
1.信頼 ・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。
2.やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。
3.成長 ・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。
4.貢献 ・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリテイ経営をすすめてまいります。
(事業の成長戦略)
LNJグループは、以下の4つの事業セグメントを成長させることで、業績目標の達成を目指します。
LNJEX ・・・LNJグループのネットワークと多様な輸送モードで全国エリアで輸送サービスを展開
独自商品の拡販 ・・・環境問題・物流業界の課題等を解決するサービスを展開
国際物流事業 ・・・新しい事業分野への挑戦
EC物流事業の拡充・・・EC事業で培ったノウハウを活かし、今後も需要拡大が見込まれる輸送ニーズへの対応力
を拡充




(中期経営計画2025-2027 基本方針)
事業目標の達成
・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす
・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する
外部環境への対応
投資方針
・事業拡大に伴う車両・不動産・IT投資の実施
人事方針
・事業拡大に伴う人財確保
・働きやすい職場づくり
企業価値向上に向けた取り組み
・事業の成長戦略実施による業績目標の達成
・自己株式の継続取得
・ROEの向上
「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標

	2028年3月期目標
売上高	850億円
経常利益	40億円
売上高経常利益率	4.7%
配当性向	35.0%以上
総還元性向	45.0%以上
ROE	11.0%以上
ROIC	7.0%以上
PBR	1.0倍以上
PER	10.0倍以上
DOE	4.0%以上

(3) 経営環境、対処すべき課題等
わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の政策による影響は不確定要素であり、国際情勢の不安定化による物価への影響や、輸出の減少が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。物流業界においても、さらなる輸送資材の高騰、人手不足や改正物流法への対応など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。
こうした中、「中期経営計画2025-2027」の初年度である2025年度は、全国エリアを対象とした輸送サービス「LNJEX」により、当社グループの強みである全国に広がる輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを日本全国に提供することで、貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。
また、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、4月より大卒初任給を35万円へ引き上げることを決定しました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、及び昨年度に引き続き計画しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。
「LNJEX」により事業領域を拡大するとともに、DDロジ、さくらスマイル引越事業など当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、EC物流事業の強化、内製化による自社輸送能力の強化やIT活用による効率化を進め、収益力の強化を目指します。また、昨年度に引き続き輸送力を維持・強化するために、料金改定を推進してまいります。
当社は、創立20周年という節目を迎えるにあたり、企業理念・行動指針を改定し、「中期経営計画2025-2027」をスタートいたしました。当社の事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。