有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	33,163千円	53,270千円
確定拠出年金分割拠出金	1,243	949
退職給付に係る負債	71,145	71,060
役員退職慰労引当金	55,194	65,969
未払金	14,594	2,222
貸倒引当金限度超過額	5,136	5,777
投資有価証券評価損	17,320	17,735
ゴルフ会員権評価損	4,140	4,229
減損損失	267,996	250,910
ソフトウェア	3,750	3,533
未実現利益の消去	125,660	128,171
資産除去債務	27,974	4,617
繰越欠損金	292,826	248,099
その他有価証券評価差額金	13,166	34,592
その他	15,548	16,026
小計	948,862	907,165
評価性引当額	△520,377	△500,535
繰延税金資産合計	428,484	406,629
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	255,701	240,075
その他有価証券評価差額金	22,568	17,830
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	1,056
繰延税金負債合計	347,502	327,137
繰延税金資産(負債)の純額	80,981	79,491

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,834千円	127,626千円
固定資産-繰延税金資産	181,631	183,100
流動負債-その他	1,519	-
固定負債-繰延税金負債	244,965	231,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5
住民税均等割等	-	1.2
評価性引当額の増減額	-	△1.5
適用税率による差異	-	3.7
税額控除	-	△0.3
その他	-	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.8

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。