有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	53,270千円	52,033千円
確定拠出年金分割拠出金	949	811
退職給付に係る負債	71,060	75,424
役員退職慰労引当金	65,969	62,725
未払金	2,222	14,470
貸倒引当金限度超過額	5,777	4,622
投資有価証券評価損	17,735	17,735
ゴルフ会員権評価損	4,229	4,485
減損損失	250,910	237,873
ソフトウェア	3,533	1,850
未実現利益の消去	128,171	137,573
資産除去債務	4,617	4,617
繰越欠損金	248,099	163,962
その他有価証券評価差額金	34,592	62,836
その他	16,026	19,248
小計	907,165	860,270
評価性引当額	△500,535	△396,988
繰延税金資産合計	406,629	463,281
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	240,075	225,239
その他有価証券評価差額金	17,830	16,857
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	1,056
繰延税金負債合計	327,137	311,328
繰延税金資産(負債)の純額	79,491	151,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	-
住民税均等割等	1.2	-
評価性引当額の増減額	△1.5	-
適用税率による差異	3.7	-
税額控除	△0.3	-
その他	△1.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。