有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	42,140千円	31,482千円
確定拠出年金分割拠出金	1,869	2,909
退職給付引当金	63,915	-
退職給付に係る負債	-	67,226
役員退職慰労引当金	56,821	67,078
貸倒引当金限度超過額	11,304	14,569
投資有価証券評価損	29,947	18,403
ゴルフ会員権評価損	4,393	4,386
減損損失	178,221	167,935
ソフトウェア	8,265	4,548
未実現利益の消去	122,253	116,488
繰越欠損金	38,139	155,401
その他	55,852	13,870
小計	613,124	664,300
評価性引当金	△229,497	△357,374
繰延税金資産合計	383,626	306,925
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	256,757	232,320
その他有価証券評価差額金	27,757	6,863
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	-	1,009
繰延税金負債合計	352,691	308,369
繰延税金資産(負債)の純額	30,935	△1,444

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,879千円	43,399千円
固定資産-繰延税金資産	175,166	192,515
流動負債-その他	-	3,914
固定負債-繰延税金負債	273,109	233,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.3
住民税均等割等	3.6	3.7
評価性引当額の増加額	11.2	13.2
税率変更による影響額	-	△0.1
のれん償却額	2.0	2.0
未実現利益税効果未認識額	-	2.2
適用税率による差異	-	2.0
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1	63.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。